四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
９月13日の一般質問の中で、「自宅療養された２人の議員」と発言をいたしましたが、私の勘違いにより、正確には「自宅療養された１人の議員」でしたので、おわびし発言の訂正をお願いいたします。 ○議長（平野正） 以上で川渕誠司議員の発言訂正の説明を終わります。 次に、中平市長より、９月13日の一般質問中の発言に関し訂正の申出がありますので、お聞き取りを願います。 中平市長。
９月13日の一般質問の中で、「自宅療養された２人の議員」と発言をいたしましたが、私の勘違いにより、正確には「自宅療養された１人の議員」でしたので、おわびし発言の訂正をお願いいたします。 ○議長（平野正） 以上で川渕誠司議員の発言訂正の説明を終わります。 次に、中平市長より、９月13日の一般質問中の発言に関し訂正の申出がありますので、お聞き取りを願います。 中平市長。
まず、新型コロナウイルス感染症対策についてですが、昨日の上岡真一議員の質問に対して、自宅療養者の数は公表できないという答弁でありました。私、新聞で毎日市町村別の感染者数が出ていますので、８月１か月間拾ってみましたけれども、約1,700人、感染をされた方が、ということですね。そうすると、かなりそれに近い数の方が自宅療養をされたのではないかというように推察をいたします。
感染者がホテルや自宅療養者になった場合の支援について質問しますが、その前に、新型コロナウイルスの感染者となった場合、ホテルや自宅療養者に対して医療費の全額無償化などについては、マスコミや世間が言ってるように、感染者の分類を２類から５類の季節性インフルエンザに変えるべき時期が来ているとかよく聞きますが、新型コロナウイルスの感染者となった場合に、少しの微熱または高熱や体調が悪くなっても、低所得者や年金だけで
そしたら、最後になりますか、コロナの感染拡大について、自宅療養についての件です。 今、多くの市民の方は、感染した場合に治療にかかれるのか、また軽症の場合、自宅療養で家族が感染を起こすのではないかという心配を持っています。昨日の川村議員の中でのかなりのやり取りで分かりました。今後、軽症者の自宅療養が多くなった場合、市としてはどういう対策をしていこうとしているのか、お聞きをします。
次の自宅療養についての考え方について質問をいたします。 東京都においては、８月時点でコロナ感染しても入院できる人は僅か９％、宿泊療養所への入所が４％で、圧倒的多数は自宅療養となっています。全国では、自宅療養中に急変し、救急車を呼ぶが入院先が見つからず、その後亡くなるといった事例も多数出ております。
１番目は、自宅療養についてでございます。 私がお話を伺った方は、自宅療養はほったらかし状態になるのでないか、そういう疑問・不安そして不満をお持ちでした。家族で暮らされている方は、家族への感染を心配し、また一人暮らしの方は、やむを得ず買物等に出かけ、ここにも感染の拡大の可能性がございます。さらに、病状が急変し、悪化した場合には命にも関わる。
現在はせきや発熱の風邪症状が出た場合は仕事を休んで自宅療養が求められ、重症化が続く場合に検査や入院となります。自宅療養をしやすいよう休んだ場合の休業補償の手立てなどを図っていただきたい。また、今後患者が増大した場合に備えて市内の一般病院の利用を想定し、外来、入院の準備が必要です。その場合には一般患者や病院スタッフの増員など必要になります。
重度の介護認定者の、自宅療養は大変です。実際はどうでしょうか。 伺います。要介護５の方の公費負担限度額一杯でのサービスはどのようなものがありますか。ホームヘルパーでのサービスは週とか月で何時間利用できますか。また在宅医療としてはどのようなサービスがありますか。 こうした中で、市民の病院である市民病院の役割は大事です。
救急車には、搬送中の女性のほかに、付添いのために同乗していた67歳女性と救急隊員３名の計５名が乗っており、77歳女性が右膝のほかに腕と指を骨折し重傷、付添いの女性も頭部を切るなど中等症、そのほか救急隊員３名も胸や背中の痛みなどを訴え、数日間の自宅療養となったものであります。事故により大変な被害に遭われたお二人の方には、心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
退院予定となった紹介患者さんには、家族・主治医・看護師・地域医療室が話し合い、紹介患者さんが今後、自宅・療養型病院・老健施設、患者さんご家族の希望に添うよう努力いたしております。 ３番目といたしまして、市民からの信頼についてお答えをいたします。残念ながら、まだまだ十分とは思っておりません。数多くのご批判をいただいております。
３歳の子供さんを持つ保護者の方が病気のために自宅療養しなくてはならない状況になりまして、９日間入所を利用しております。この結果で、不用額として14万8,500円ということになっております。 このことについてＰＲが足らないのではないのかという質疑でございました。
◎健康福祉部長（明神公平君） 保育園での新型インフルエンザへの対応でございますけれども，毎朝の児童の観察は当然でございますけれども，市内の保育園につきましては８月21日付の県教育委員会の新型インフルエンザ対策本部長からの通知を目安といたしまして，１施設でＡ型インフルエンザと診断されました児童または職員が１人発生した場合は，当該児童もしくは当該職員につきましては自宅療養としております。
それから、万一感染が想定以上に拡大した場合につきましては、自宅療養となります障害のある方や高齢者等の要支援者への必要な支援を行うことも考えております。 あとは、県が提供します情報を市民の皆さんに周知し、不安の解消や混乱を防止すると共に、保健師活動等において感染防止徹底に努めること、その他県が実施する様々な対策に積極的に協力することを考えております。
また、保育園については、施設内でインフルエンザと診断された乳児や職員が１名発生した場合は、本人のみ自宅療養、同一施設内でインフルエンザと診断された乳幼児や職員が１週間以内に２名発生した場合、休業１週間を行うこととしております。なお、保育園につきましては、どうしても都合のつかない方については、感染リスクを十分承知いただいたうえでの、おかまい保育を行うようにしています。
２月２８日の所在判明後、東京都内の病院で入院療養中であった当該職員は、その後、自宅療養に移り、通院治療に専念をいたしておりましたが、同職員の回復具合から事情聴取ができる見込みとなり、３月１１日に消防署長及び警防課長が本人に面接をし、酒気帯び運転、職業詐称、無断欠勤等の非違行為について、事実関係を正したところ、相異ないことを確認いたしました。
その上、入院での医療費抑制、退院し自宅療養指導をすると診療報酬が加算されるなど、勝手に入院させない、終末期は自宅へ返せと、厚生労働省の医療費削減の許しがたいねらいがあり、厚労省の元役人自身も、うば捨て山の制度とも言えると発言をいたしております。
市民病院から退院後、自宅療養している方への要求に応じた訪問看護を実施したら如何でしょうか。これなら医師の指示に基づいた看護で、直接医師が出向かなくても看護師が出向くことで新たな収入を得ることができます。この点についてお考えをお聞きします。最後４点目に、患者さんへの電話でのアフターケアを行ったら如何でしょうか。直接の収入にはなりませんが、住民と市民病院の結び付きと信頼関係を深めることができます。
不適切な行為はないかとのお尋ねでございますが、以前には自宅療養期間中に通院以外の用件でたびたび外出しているなど不適切な行動をとる職員もおりまして、その都度注意を促したところでありますが、現在休職中の職員には不的確な行為はないと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（土居豊榮君） 濱田教育長。
病気を抱えている人も多く、通院や自宅療養、さらに入院することも多々あるのです。重度な障害者の方が多い作業所ほど、厳しい経営を迫られているのです。 自立支援法の成立を受けて、福祉法人土佐では、様々な困難が生じております。 まず、利用者におきましては、支援法の下では全員、食費も利用料も無料でしたが、４月からは利用料が３万７，２００円、さらに食費が毎日３３０円必要になった方が３人おります。
彼は病気のために長期入院をしておったようで，それも入院費用が払えないということで，やむなく退院をして自宅療養をしておった。しかし，年金もなく，働くこともできず，ほんのわずかな，金何ぼ持っちゅうというたら２万円ということじゃ。